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不動産M&Aのメリット

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法人ごと不動産を譲渡

法人が所有する不動産を売却するとき、目的の不動産の所有権だけを移転させるのではなく、企業買収の形で法人ごと譲渡するという方法があります。一般に不動産を売却すると、譲渡益に対して高率の税金が課せられます。このとき固定資産除却損・譲渡損や役員退職金と相殺すれば、法人税や事業税を軽減することができます。ただし相殺できないほど譲渡益が大きければ、やはり法人税がかかるので注意が必要です。さらに売却した金額で株主や役員に配当を行なえば、受け取った人に所得税もかかることになります。そこで譲渡したい不動産以外に資産がない場合や、売却と同時に廃業を考えている場合には、企業買収の形で不動産を譲渡したほうが、手取りを大きくすることができます。

節税に有効な方法

企業買収の形で不動産を売買することは、不動産M&Aと呼ばれており、売主と買主の双方にメリットがあります。売主は不動産ではなく株式の持分を売却したことになり、法人税や消費税はかかりません。株式の譲渡益はオーナーに直接帰属し、所得税は20%の申告分離課税だけに抑えられます。買主は有価証券を取得しただけなので、不動産取得税や登録免許税のほか、契約書の印紙税も支払う必要がありません。不動産M&Aは資産の一部だけを売却することも可能ですし、株主が複数いても実行できます。ただし本来の企業買収と同様に、相手とのマッチングや売却条件の交渉が成否を握ることになるため、実績のあるコンサルタントに相談することをお勧めします。